１．空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく、燃焼ガスの温度が摂氏８００度以上の状態で廃棄物を
焼却できるものであること。
解釈：摂氏８００℃以上で継続して燃焼し得る構造であると解釈してもよい。
２．外気と遮断された状態で廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること
（ガス化燃焼方式の焼却設備の場合を除く。）
解釈：「その他構造上やむを得ないと認められる焼却設備」には、連続投入方式の無いバッチ式の炉も含まれると解してもよい。
３．燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること。
解釈：測定した燃焼室中の燃焼ｶﾞｽの温度を記録紙等へ記録する装置は必要ないと解してもよい。
４．燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。
解釈：着火用のバーナーが助燃装置の機能を有する場合、これを助燃装置と解してもよいか。
助燃装置とは、燃焼室の燃焼ｶﾞｽ温度を速やかに上昇させ、それを維持させるとともに廃棄物の燃やし切りに必要な機能を
有するものをいう。
※解釈は、平成１４年１１月７日に環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課 産業廃棄物課より出された回答書です。
○ダイオキシン類特別対策措置法 （平成12年1月15日施行）
1.規制対象・・・①火床面積 0.5㎡以上 または ②焼却能力 50kg/時 以上
2.規制内容・・・①設置届出 ②ダイオキシン類の測定、報告 ③排出基準値の遵守
